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お知らせ
2025.01.14
居住支援法人の実践研修会参加報告
昨年末にopsol株式会社が大阪府知事から指定を受けた、「居住支援法人の実践研修会」に参加してまいりましたのでご報告します。
≪目次≫
1、居住支援法人とは?
2、実践研修会の実施概要
3、実践事例報告の内容
4、研修会に参加しての感想
居住支援法人とは?
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(略称:住宅セーフティネット法)に基づき大阪府が指定した団体で、住宅確保要配慮者※の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談や、見守り等の生活支援などの居住支援を行うものです。
※詳しくはこちらのコラムをご確認ください
実践研修会の実施プログラム
開催日時
⇒令和7年1月10日(金)14時~17時
会場
⇒大阪府社会福祉会館 5階
参加対象者
●大阪府内の社会福祉法人の相談員や施設長
●住宅確保要配慮者居住支援法人の職員
●自立相談支援機関
●社会福祉協議会
●NPO法人
●不動産会社の職員
主催者
●社会福祉法人 大阪府社会福祉評議会 老人施設部会
※協力 大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課
プログラム内容
●開催趣旨・テーマ提起
●行政報告
●実践事例報告
●参加者同士の意見交換
●質疑応答
実践事例報告の概要
①行政報告:大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課
報告テーマ「住宅セーフティーネット制度について」
②実践事例報告:社会福祉法人 桃林会
報告テーマ「居住支援=社会福祉法人~貸す側の負担軽減へ~」
③実践事例報告:やなぎ建設株式会社
報告テーマ「不動産会社による要配慮者の為の住まい探し」
④実践事例報告:社会福祉法人 美木多園
報告テーマ「福祉の専門職による居住支援の強み・不動産会社との連携」
居住支援研修会に参加しての感想
opsol株式会社としては、昨年末に居住支援法人の指定を受けたばかりで、まだ居住支援法人としての具体的な活動や実績が無い状況で今回の研修会に参加しました。参加法人のリストを見ても、社会福祉協議会や社会福祉法人の参加が多く、民間の株式会社で参加しているのは全体の4分の1程度でした。更に民間の株式会社として参加している企業の中でも、「老人ホーム紹介サービス」を主たる事業としているのはopsol高齢者・ケア住宅紹介サービスのみであり、多くが不動産事業を行っている法人でした。
実践報告やグループワークで他社居住支援法人の事例を聞いていても、ほとんどの支援対象者が身体的には自立している状態の方のケースとなっており、opsol高齢者・ケア住宅紹介サービスが主に支援している要介護状態の方の事例は他社ではあまり無いような印象でした。恐らく、そういった重症度の高い方の居住支援はケアマネジャー(介護支援専門員)や病院のメディカルソーシャルワーカー(社会福祉士)に任せているのだろうと感じました。
今回の研修会の大きなテーマの一つが「居住支援法人間の連携」であったと感じます。各法人がそれぞれ得意とする分野や地域を活かして、住宅確保要配慮者に対して最適な居住支援を行う事が求められているのだと思います。
opsol高齢者・ケア住宅紹介サービスとしては、介護及び医療の支援が不要な方の居住支援に関しては不動産サービスが得意な居住支援法人様と、転居後の見守りや身元保証サービスが必要な方には社会福祉法人の居住支援法人様と連携させていただく事で、より最適な居住支援サービスを提供していきたいと考えております。
また逆に、多くの居住支援法人様から「老人ホームの入居が必要な方の居住支援はopsolに任せよう」と言っていただけるように、引き続き誠実で中立な紹介サービス(居住支援サービス)を提供していこうと思います。
≪著者情報≫
石津 和幸(イシヅ カズユキ)
opsol高齢者・ケア住宅紹介サービス代表西日本で唯一、「老人ホーム探しの専門家」として大手新聞社主催のメディアサイトに登録されている、高齢者・ケア住宅探しのプロフェッショナル。
「中立・誠実」を理念に掲げ、業界の健全化推進にも取り組んでいる。