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この度、opsol株式会社が大阪府知事より「住宅確保要配慮者居住支援法人」として指定を受けました。これからは、大阪府指定の居住支援法人として高齢者・ケア住宅紹介サービスを提供する事になります。
今回のコラムは、opsolが大阪府から指定を受けた「居住支援法人」について説明します。

住宅確保要配慮者居住支援法人（※略して居住支援法人）のご紹介

≪目次≫

１、居住支援法人とは？
２、住宅確保要配慮者とは？
３、最新の居住支援法人の登録状況
４、居住支援法人の活用方法

居住支援法人とは？

住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
居住支援法人に指定される法人としては、
・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする株式会社
等が対象となります。

大阪府で居住支援法人の指定を受けるには、必要書類の提出と担当者による面談（ヒアリング）を行い、事業内容や居住支援に関わる実績等に問題が無いかを確認した上で大阪府知事が指定をする事になります。

住宅確保要配慮者とは？

大阪府における「住宅確保要配慮者」は以下に該当する方になります。

≪法で定められた者≫

・低額所得者
・被災者（発災後3年以内）
・高齢者
・身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者
・子ども（高校生相当以下）を養育している者（妊婦がいる世帯も含む）

≪規則で定められた者≫

・外国人
・中国残留邦人
・児童虐待を受けた者
・ハンセン病療養所入所者
・DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者
・北朝鮮拉致被害者等
・犯罪被害者等
・生活困窮者
・更生保護対象者
・東日本大震災による被災者

≪大阪府賃貸住宅供給促進計画で定める者≫

・海外からの引揚者
・新婚世帯
・原子爆弾被爆者
・戦傷病者
・児童養護施設退所者
・LGBTをはじめとする性的マイノリティ
・UIJターンによる転入者
・住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

上記のとおり、高齢者や生活困窮者だけでは無く、新婚世帯やLGBTをはじめとする性的マイノリティの方も住宅確保要配慮者に該当します。行政が主導する制度ですので、該当する方は上手に居住支援法人制度を活用してください。

最新の居住支援法人登録状況

２０２４年９月末時点、
・大阪府の指定居住支援法人数は、１７９法人※opsol株式会社は11月に指定を受けたので含まない
・日本全体の居住支援法人数は、９２８法人
大阪府だけで日本全体の約2割の居住支援法人が指定を受けており、大阪府は居住支援法人の数が多い地域であると言えそうです。
一覧を見る限り、不動産関係の法人が最も多く、次いで社会福祉法人やNPO法人が多いような印象です。また当社のような老人ホーム紹介サービスを提供する法人の登録も近年増えているように感じます。

※参照：国土交通省ホームページ

居住支援法人の活用方法

大阪府下だけでも200近い居住支援法人があります。
ただし、法人毎に対応可能エリアや支援可能サービス内容に大きく差があります。
居住支援法人の利用を検討される場合、ご自身の相談内容に合った居住支援法人を選んで相談する必要があります。

居住支援法人が行う主な業務

●賃貸住宅への円滑な入居のための相談や情報提供
⇒民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、入居するにあたっての相談や情報提供を行います。

●見守りなどの生活支援
⇒住宅確保要配慮者の見守りサービスや万が一の場合の家財整理など入居した後も安心した生活が送れるよう支援を行います。

●入居者への家賃債務保証
セーフティネット住宅（あんぜん・あんしん賃貸住宅）などに住む入居者の家賃滞納が発生した時に、入居者に代わって一時的に立て替え払いを行います。

●その他附帯する支援
緊急連絡先の引受、保証人の引受、金銭管理、就労支援、死後事務委任、家財処分、遺品整理など入居者の住まいの確保や家主の不安解消のため支援を行います。

上記が主な業務内容となりますが、全ての業務を行える居住支援法人はかなり少ないと想定されます。相談される方のお悩み内容によって、適した法人が違うと認識し相談先を選定していただくと良いかと考えます。
例えば、
・新婚世帯や元気な高齢者
⇒不動産事業が主体の法人
・身寄りの無い生活困窮者やDV被害者
⇒緊急連絡先の引受や就労支援をしてくれるNPO法人
・介護が必要な高齢者や障がいを持たれた方
⇒老人ホーム紹介や介護事業を行う法人

上記はあくまで参考ですが、自分の悩みを解決してくれそうな居住支援法人を見つける事が大事だと感じます。

≪まとめ≫

居住支援法人は住宅確保要配慮者に対して、円滑に最適な住まいを見つける為のサポートを行います。opsol株式会社においても、要介護状態の高齢者の方を中心に、障がいをお持ちの方や元気だけど住まいの悩みを持たれているご高齢の方等にも居住支援法人として最適な住まい探しのサポートをしてまいります。

≪著者情報≫

石津 和幸（イシヅ カズユキ）
opsol高齢者・ケア住宅紹介サービス代表

西日本で唯一、「老人ホーム探しの専門家」として大手新聞社主催のメディアサイトに登録されている、高齢者・ケア住宅探しのプロフェッショナル。
「中立・誠実」を理念に掲げ、業界の健全化推進にも取り組んでいる。